高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
令和５年度の水道事業は、水需要の減少に伴う給水収益の減少や電気料金の高騰など、より厳しい経営環境が見込まれる中、さらなる支出の削減、収入の確保を図るなど、将来にわたり持続可能な事業経営に向けて取り組んでまいります。
令和５年度の水道事業は、水需要の減少に伴う給水収益の減少や電気料金の高騰など、より厳しい経営環境が見込まれる中、さらなる支出の削減、収入の確保を図るなど、将来にわたり持続可能な事業経営に向けて取り組んでまいります。
◎瀬田友之上下水道部長 現在の統合素案においては、給水収益の予測、補助金等から経営シミュレーションを行った結果、令和42年度において水道水の１立米当たりの供給単価を９円抑制できるというものになっております。この結果から、本市の水道事業は、当面、独立採算での事業運営が行われることになっております。
１つ目は、ベテラン職員の退職によって技術継承が困難になる、いわゆる「ヒト」の問題、２つ目は、漏水事故や水道管の更新など施設が老朽化する「モノ」の問題、３つ目は、人口減少などにより給水収益が減少する「カネ」の問題です。 そこで、伺います。この「ヒト、モノ、カネ」の３つの課題について、市民への影響という点でどのように考えているのか、お伺いいたします。
まず、議案第66号、令和３年度池田市水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、令和３年度の本会計決算は、前年度決算と比較して給水量及び給水収益が共に減少している。このような中、電気料金や資材価格の高騰により、今後、水道水の製造コストが上昇するものと推察する。さらに、大口使用者が工場生産機能を大幅に移転させたことにより、水道事業の経営に大きな影響があるものと危惧している。
次に、決算審査意見書の１４４ページ、１４５ページに水道事業会計における収益的収支の５か年の推移が記載されており、収益の大部分を占める給水収益を見ますと、平成２９年度から令和２年度にかけて減少傾向となっていますが、令和３年度決算では大きく増加しております。 そこで、これまで減少が続いていた給水収益が令和３年度に増加に転じた要因は何であったのか。
今後も、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格など、物価の高騰等によります経済の急激な変動の中において、給水収益の減少が見込まれる一方で、安全な水を安定して供給し続けるため、施設や管路の耐震化を含めた更新が必要となります。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策水道料金等減免事業に伴う水道事業会計関係部分の補正をさせていただくもので、その内容は、給水収益の減額、他会計補助金の増額、業務費の増額、消費税及び地方消費税の減額でございます。 恐れ入りますが、２ページをお開き願います。
◎瀬田友之上下水道部長 水道事業を取り巻く環境におきましては、給水収益の減少、水道施設の更新・耐震化等の増加、技術職員の不足といった、いわゆる「ヒト」、「モノ」、「カネ」の問題が全国的に大きな課題となっています。そのため、本市では、経営の健全化に向けて策定した水道事業ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、経費の節減や事務事業の効率化に取り組んでおり、現在のところ黒字を維持することができております。
まず初めに、これまで人口減少に伴って給水収益が減少していますが、柏原市には自己水があり、これを最大限活用することなどの経営努力により、黒字経営を維持していると理解しています。改めて自己水と経営との関係について、過去３年間の具体的な数字をお伺いします。 ◎瀬田友之上下水道部長 本市の水道水の直近３年間の年間総配水量は、約830万立米であり、自己水と企業団水との比率は７対３となっています。
収入面では、給水量は減少しているものの、逓増料金制の下、大口使用者の水道使用量が回復してきたことなどにより、収入の根幹となる給水収益は前年度に比べ4,739万2,609円、0.7％増の68億2,488万5,079円となりました。
経営戦略策定以降、大阪国際空港の地下水の使用開始や、豊能町の大阪広域水道企業団への統合、大口使用者の利用状況の変化等により、給水収益や下水道使用料の減少など経営環境が大きく変わってきた。したがって、今後の経営方針は、経営戦略の各目標の実現を目指すことを基本としつつ、現在審議中の経営審議会での検討結果を踏まえた上で決定していきたいと考えている。との答弁がありました。
次に、損益計算書についてでございますが、1．営業収益では、(1)給水収益で1,445万6,226円減少となったことなどにより、前年度に比較して減収となっております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の大きな影響はなかったものの、以前からの給水収益の減少に加え、水道の加入金が減少したことで収入額は減少しました。それに、水道施設や管路等の修繕工事の実施に伴い支出額が増加したため、収支差引額も前年度に比べ減少いたしましたが、黒字は維持しております。 次に、下段の資本的収支であります。
１．営業収益の主たる収入である（１）給水収益は、約５７億５００万円となり、新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度に実施した基本料金減免措置の影響や令和３年４月の料金制度見直しなどにより、前年度より約３億円増加しました。
給水人口が減少していくことが確実視され、それに伴い、給水収益も下降していきますので、供給単価は上がっていかざるを得ない状況です。単価が上がっていく中でも単独経営ケースよりも統合ケースのほうが供給単価が抑制され、供給単価で５円から最大44円抑制されている結果が出ました。
当該８団体の水道事業の現状と課題のうち、水道施設及び経営に関する主な課題といたしましては、施設等の経年劣化や耐震化への対応による建設投資額の増加、人口減少、節水機器の普及等による給水収益の減少、ベテラン職員の退職に加え、職員数の減少などが懸念され、これら課題解決のためには、効率的な施設配置の検討、各システムの統一や業務の集約化の検討など、さらなる経営効率化への取組が必要となります。
水道事業では、今後も人口減少や節水機器の普及等により給水収益の減少が予測される中、水道施設の老朽化による更新費用の増大、適正な維持管理、修繕、大地震等の災害への対応、また、将来を担う人材の育成や技術継承が全国的に共通する課題であると認識しています。
まず、水道事業につきましては、節水機器の普及や人口減少などに伴い、給水収益の減少傾向が継続する見込みである一方で、今後とも喫緊の課題である管路や配水場などの施設の耐震化・長寿命化事業を着実に実施していく必要があります。 また、過去に実施した津田浄水場の更新事業による減価償却費が高い水準で推移する見込みであり、厳しい経営状況にございます。
まず、議案第21号、令和４年度池田市水道事業会計予算でありますが、委員より、本市の水道事業は、平成29年度に策定した池田市上下水道事業経営戦略に基づき、事業を進めているが、豊能町の大阪広域水道企業団への統合や、大阪国際空港の地下水の使用開始、コロナ禍における大口使用者の使用水量の減少によって、給水収益の大幅な減少が続いている。